不動産鑑定会社・鑑定事務所のM&A・事業承継

鑑定業者の登録、事務所ごとに置く専任の不動産鑑定士、地価公示などの公的評価といった、業法と資格に結びついた要素を承継の設計に組み込む必要がある点が大きく違います。たとえば株式譲渡なら法人格が続くため登録は維持されますが、事業譲渡や吸収合併で譲渡側の法人が消滅する場合は登録が承継されず、買い手側で新規登録などが必要です。地価公示の鑑定評価員は鑑定士個人に委嘱されるため、会社を承継しても自動的には引き継がれません。

はい。むしろ当サービスの中心は、鑑定士1〜3名程度の小規模事務所です。大手M&A仲介会社が扱いにくい数百万円〜数千万円規模の案件を専門に扱っています。個人事業（個人の鑑定業者登録）の場合も、事業譲渡や有資格者の承継という形でご相談いただけます。

情報管理を最優先にしています。初期段階では会社名を伏せた「ノンネームシート」（地域・規模・特徴のみを記載した匿名の概要書）で買い手候補に打診し、詳細情報は秘密保持契約（NDA）を締結した相手にのみ段階的に開示します。同業者として、鑑定業界の狭さと噂の速さは十分に理解しています。

全国対応です。初回相談はお電話・Zoomで行い、現地訪問が必要な段階（実地確認・トップ面談など）では日本全国どこへでも伺います。地方部ほど鑑定士の減少が顕著で、承継ニーズが高いと考えています。

鑑定会社の価値は、財務諸表だけでは読めないからです。地価公示・固定資産税評価・競売評価などの公的評価の受託状況、金融機関や士業からの継続受注、代表鑑定士への依存度（属人性）、鑑定業者登録や専任鑑定士の要件など、同業でなければ評価できない要素が多くあります。一般のM&A仲介会社では見落とされがちなポイントを、鑑定士の目で読み解きます。