Fee
手数料
相談料・着手金・中間金は無料。成約したときだけ、譲渡価額に応じた成功報酬をいただきます。小規模な鑑定事務所でも現実的に使える水準に設定しました。
このページの要点
- 相談無料・着手金0円・中間金0円。成約に至らなければ費用は一切かかりません
- 成功報酬は譲渡価額2,000万円以下で一律150万円、超過分は7%→5%→3%の超過累進（税別）
- 仲介として、売り手・買い手の双方から同じ料率で申し受けます（両手）
- 契約前に料率表・最低報酬・両手の有無・直接取引禁止条項を書面でご説明します（中小M&Aガイドライン準拠）
執筆: 株式会社KRE Appraisal 代表取締役・不動産鑑定士 吉田健人
Table
成功報酬の料率表
株価レーマン方式（超過累進）。各区分に該当する部分にそれぞれの料率を乗じて合算します
| 譲渡価額 | 料率 |
|---|---|
| 2,000万円以下最低報酬 | 一律150万円 |
| 2,000万円超〜1億円以下 | 7% |
| 1億円超〜5億円以下 | 5% |
| 5億円超 | 3% |
譲渡価額（株式譲渡の場合は株式の譲渡対価、事業譲渡の場合は事業の譲渡対価）を基準とし、役員借入金等の負債は算定基礎に含めません（株価レーマン方式）。
消費税別。売り手・買い手それぞれから、上記料率で申し受けます。
Examples
試算例（片側あたり・税別）
譲渡価額ごとの成功報酬の目安です
譲渡価額 1,000万円 の場合
150万円
最低報酬（一律150万円）が適用
譲渡価額 3,000万円 の場合
210万円
2,000万円までは150万円、超過部分に料率を適用
譲渡価額 6,000万円 の場合
420万円
2,000万円までは150万円、超過部分に料率を適用
譲渡価額 1.5億円 の場合
950万円
2,000万円までは150万円、超過部分に料率を適用
なぜ、この手数料体系なのか
一般的なM&A仲介の最低報酬は500万〜2,500万円
多くのM&A仲介会社は、案件規模にかかわらず最低報酬を500万〜2,500万円程度に設定しています。譲渡価額が数百万〜数千万円になる鑑定事務所では、手数料が譲渡対価を上回りかねず、事実上「相談できる相手がいない」状態でした。私たちは、鑑定業界の承継を進めるために、小規模案件でも成立する最低報酬に設定しています。
完全成功報酬の理由
着手金や月額報酬をいただかないのは、「売れるかどうかわからない段階」で費用負担をお願いしたくないからです。成約しなければ当社に報酬は発生しません。その代わり、当社が紹介した相手方と契約終了後2年以内に直接取引された場合は成功報酬を申し受ける旨を、仲介契約に定めています。
中小M&Aガイドラインへの対応
中小企業庁の「中小M&Aガイドライン（第3版）」は、仲介者に対し、契約前に手数料の算定基準・料率表・最低手数料・相手方からの手数料受領の有無・担当者の資格や経験などを書面で説明することを求めています。当社はこの趣旨に沿い、本ページの内容を含む重要事項説明書を仲介契約の前にお渡しします。なお、当社は創業間もない事務所であり、成約実績は正直にお伝えします。実績の多さではなく、鑑定会社の中身を読める同業者であることを、選んでいただく理由にしたいと考えています。
手数料以外にかかり得る費用
- デューデリジェンスで公認会計士・弁護士等に依頼する場合の専門家費用（買い手負担が一般的）
- 株式譲渡契約書・事業譲渡契約書の作成を弁護士に依頼する場合の費用
- 登記費用（役員変更・商号変更等）、鑑定業者登録の変更届出に係る実費
- 譲渡に伴う税金（税理士にご確認ください）
FAQ
よくあるご質問
鑑定会社のM&Aについて、よくいただくご質問にお答えします
相談料・着手金・中間金はいただかず、成約時のみ成功報酬をいただく完全成功報酬制です。譲渡価額2,000万円以下は一律150万円、それを超える部分は料率表（7%〜3%）で算定します（税別）。仲介として売り手・買い手の双方から受領します。詳しくは手数料ページをご覧ください。
成約に至らなかった場合、費用は一切かかりません。ただし、当社が紹介した相手方と、契約終了後2年以内に当社を介さず直接取引した場合は成功報酬を申し受ける旨を契約に定めています（直接取引の禁止条項）。
Confidential Consultation
まずは、秘密厳守の無料相談から
「売れるのか知りたい」「まだ迷っている」「相場だけ聞きたい」。そんな段階のご相談こそ歓迎です。会社名を伏せたままでも構いません。同業の鑑定士が、率直に見通しをお伝えします。
受付: 平日 9:00〜18:00（メール・フォームは24時間）