鑑定会社の企業価値・売却相場

鑑定会社の値段は、どう決まるのか

年買法という「共通言語」

中小企業のM&Aで最も広く使われる目安が、年買法（純資産に営業利益の数年分を加える簡便な評価方法）です。「純資産＋営業利益×1〜3年分」が典型で、年数は事業の安定性や成長性によって上下します。DCF法（将来キャッシュフローを現在価値に割り引く方法）のような精緻な手法は、鑑定士1〜3名規模の案件ではほとんど使われません。

鑑定会社は「純資産」より「利益の中身」

鑑定会社は設備投資が少なく、純資産は現預金と敷金程度であることが多いため、価格の大半は営業利益の部分で決まります。ここで重要なのが役員報酬の適正化です。オーナー鑑定士の報酬を「後任が同じ仕事をした場合の給与」に置き換えて営業利益を計算し直すと、実質的な収益力が見えてきます。役員報酬を厚く取っている事務所ほど、適正化後の利益は大きくなります。

「何年分」を決めるのは、承継のしやすさ

同じ営業利益でも、代表一人に依存した事務所と、複数の鑑定士が受注・署名している事務所では、買い手が支払える年数が変わります。承継できる公的評価があるか、依頼目的と顧客が分散しているか、評価書の品質リスクがないか。私たちが鑑定士の目で読み解くのは、まさにこの「年数を決める要素」です。

「相場」を鵜呑みにしないでください

鑑定会社のM&Aは件数が少なく、公開された取引事例もほとんどありません。「鑑定事務所の相場は営業利益の2年分」のような数字は、あくまで一般的な士業事務所の目安の援用にすぎません。実際の譲渡価額は、買い手にとってのシナジー（拠点・有資格者・公的評価の枠）、並走の条件、支払い方法（一括か分割か、業績連動があるか）で大きく変わります。

私たちは、鑑定評価を本業とする者として、価格の根拠を曖昧にしたまま話を進めることはしません。承継できる資産と、できない要素を仕分けし、レンジで目安をお伝えしたうえで、買い手との交渉に臨みます。