Column
売却・承継の実務
売り手の準備、タイミング、引き継ぎの進め方
職員と依頼者にはいつ伝えるのか？鑑定会社M&Aで離職・失注を防ぐ開示の順番と説明会の進め方
鑑定会社の譲渡が決まった後、職員・依頼者・金融機関・行政のどこから伝えるべきか。最終契約直後に全員同時で行う職員説明会の90分の組み立て、依頼者向け通知文に入れる7要素、専任鑑定士要件の2週間と届出30日から逆算する段取りを、想定されるケースで整理します。
読了 約12分
事務所を売ると家族に話すのはいつか？鑑定会社の売却で伝える順番と、名義株・分散株の片づけ方
鑑定会社の売却を家族にいつ伝えるかは、気持ちの問題であると同時に取引の成否を左右する実務の問題です。株主である家族・株主でない配偶者と子・共同経営者・職員の4層に分けて伝える順番を整理し、小規模な鑑定法人で障害になりやすい名義株と分散株の片づけ方を想定ケースで説明します。
読了 約12分
売却後も過去の鑑定評価書に責任を負うのか？鑑定会社M&Aの表明保証と補償の線引き
株式譲渡契約の表明保証では何を約束させられるのか。鑑定会社では財務・労務・許認可に加え、過去に交付した鑑定評価書の責任が論点になります。保存義務5年と民事上の時効の違い、補償上限・期間・デミニミスという線引き、表明保証保険の使いどころを鑑定士が整理します。
読了 約10分
仲介会社はどう選べばよいのか？M&A支援機関登録の調べ方と、専任契約の前に読む5条項
M&A支援機関登録制度は、中小M&Aガイドライン遵守を宣言した仲介会社・FAの登録制度です。登録支援機関データベースでの確認手順と、業務区分・手数料体系・支援実績という見るべき3項目、そして専任契約の前に読むべき5つの条項を鑑定士が整理します。
読了 約10分
買い手がつかない鑑定事務所には何が足りないのか？譲渡できる事務所との分かれ目5項目
買い手がつかない鑑定事務所に足りないのは規模ではなく、買い手が確認できる材料です。専任鑑定士が代表1人、契約書と記録がない、業務が代表の頭の中、数字の裏付けがない、売り手の条件が未確定という5つの分かれ目を、改善手順と価格の試算とともに不動産鑑定士が整理します。
読了 約9分
買い手は決算書のどこを見るのか？鑑定事務所が売却前に整えるべき3つの数字と正常化の実務
鑑定事務所の決算書は、そのままでは会社の稼ぐ力を表していません。買い手が最初に見る3つの数字（正常化後の営業利益・売上の構成・時価純資産）を示し、役員報酬や保険料を調整する正常化の実務を、営業利益120万円の想定ケースで不動産鑑定士が整理します。
読了 約10分
M&Aの無料相談では何を聞かれるのか？初回30〜60分の流れと、手元にあると話が早い5つの資料
鑑定会社・鑑定事務所のM&A無料相談で、何を聞かれ、何を用意すればよいかを整理します。初回相談（30〜60分）の流れ、直近3期の決算書・依頼目的別の受注一覧・公的評価の受託一覧・鑑定士と職員の一覧・事務所の賃貸借契約という5つの資料、会社名を伏せて相談する方法、相談後に営業されない約束まで、相談前の不安を解消します。
読了 約7分
不動産鑑定士の引退はいつ決めるべきか？年齢・体力・公的評価の任期から逆算する「引退時期の決め方」と3つの出口別スケジュール
不動産鑑定士の引退時期をどう決めるか。年齢・体力、公的評価の任期サイクル、顧客への責任、家族と資産の4つの軸で判断基準を整理し、廃業・親族や従業員への承継・第三者承継の3つの出口ごとに、引退の何年前に何を始めるかを逆算スケジュールで示します。「まだ元気だから」が最も高くつく理由も解説します。
読了 約7分
鑑定会社の売却は「引退3年前」から始めるべきか？今すぐ着手できる準備リストとチェックシート
鑑定会社の売却準備を引退3年前から始めるべき理由と、今すぐ着手できる5つの準備（依頼目的別売上の整理、属人性の低減、契約書・鑑定評価書の整備、職員体制と公的評価の棚卸し、決算の見せ方）を、チェックリスト形式で整理します。準備が早いほど、買い手の評価と引継ぎの確実性は高まります。
読了 約6分
個人事務所は売却できるのか？株式のない鑑定事務所を事業譲渡で引き継ぐ手順と5つの注意点
個人で鑑定業者登録している事務所は株式がないため、売却の方法は事業譲渡に限られます。承継対象の仕分け、買い手側の新規登録と第22条・第35条の要件、旧代表の並走、個人事業特有の税務まで、個人事務所を次の鑑定士へ引き継ぐ手順を不動産鑑定士が整理します。
読了 約6分
売却を誰にも知られずに進められるか？狭い鑑定業界で情報を守るノンネームシートとNDAの実務
鑑定業界は協会や地価公示分科会で顔が見える狭い世界です。売却の噂が先に広まると顧客・職員・金融機関に影響が出ます。ノンネームシートとNDAの実務、開示先の事前合意（ネームクリア）、職員への告知時期、情報が漏れた場合の対処を不動産鑑定士が整理します。
読了 約5分
売却後も働けるのか？鑑定事務所の並走期間（1〜3年）の設計と報酬の決め方
鑑定事務所を売却した後も、1〜3年は顧問や非常勤として働き続けるのが一般的です。公的評価の年次サイクルに合わせた引き継ぎ設計、譲渡対価と並走報酬の切り分け、アーンアウトの使いどころ、旧代表が居続けるメリット・デメリットを不動産鑑定士が整理します。
読了 約5分
職員の雇用は本当に守れるのか？鑑定事務所の売却で盛り込むべき雇用条件の作り方
鑑定事務所を売却するとき、長年支えてくれた職員の雇用をどう守るか。株式譲渡と事業譲渡での雇用契約の違い、雇用維持条項と処遇維持期間、退職金の扱い、告知の順序と面談、キーパーソンの残留インセンティブまで、契約に落とし込む方法を不動産鑑定士が整理します。
読了 約6分
Confidential Consultation
まずは、秘密厳守の無料相談から
「売れるのか知りたい」「まだ迷っている」「相場だけ聞きたい」。そんな段階のご相談こそ歓迎です。会社名を伏せたままでも構いません。同業の鑑定士が、率直に見通しをお伝えします。
受付: 平日 9:00〜18:00（メール・フォームは24時間）／30分のオンライン相談をカレンダーから予約